郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により2020年３月からは全国の小中高校などで臨時休校となり、それに伴い学校運動部活動や地域・民間のスポーツクラブも活動を自粛、休止し、子どもたちの身体を動かす機会はさらに減少しました。 中央教育審議会による子どもの体力向上のための総合的な方策についてでは、青少年の体力低下の原因を次のように指摘しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により2020年３月からは全国の小中高校などで臨時休校となり、それに伴い学校運動部活動や地域・民間のスポーツクラブも活動を自粛、休止し、子どもたちの身体を動かす機会はさらに減少しました。 中央教育審議会による子どもの体力向上のための総合的な方策についてでは、青少年の体力低下の原因を次のように指摘しています。
具体的に、今回のコロナ禍を通じ人が施設に集まることが否定されることについては、学校も図書館も３か月の臨時休校・閉館した結果はどのようなものだったのか。在宅ワーク、時差出勤で、仕事・オフィスはどのように変わっていくのか。 さらには、基礎自治体の庁舎は、マイナンバーカードの普及や今後のＤＸ化によって来庁者が激減する可能性があるのではないか。
さらには、学校内や事業所に勤務されている方の発生の場合、濃厚接触者の選定を学校長や事業主が行わなければいけないところ、本村では、学校や事業所と連携して本人や家族から聞き取りし、濃厚接触者の選定、村独自のＰＣＲ検査、必要なご家族の方に国指定の抗原検査キットの配布、そして、臨時休校等の検討、健康観察などを行っております。
2019年度より913件減少し、毎年過去最多を更新してきた状況に歯止めがかかりましたが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休校などで学校で過ごす時間が短くなり、子ども同士の接触機会が減ったことが要因と見られていますが、学校活動が通常に戻れば増加することも懸念され、予断を許さない状況であるとされている中で、本市では、いじめの状況など把握はどのようにされているのか、お伺いします。
それによって、全ての学校が前年度のように、臨時休校措置を取らざるを得なくなった場合、こういうふうな場合には家庭におけるオンライン授業がふさわしいというか、そのために今やっているわけですから。 あと、もう一つは、感染が拡大してきて極めて危ない状況だという場合に、皆さんご存じのとおり、学校と家庭に分けてハイブリッドの授業というのも、今、全国で施行されているところでございます。
学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の臨時休校など様々なケースが想定されているようです。 そこでお伺いいたします。 （１）学校全体の臨時休校等への対応について。 児童生徒が長期間学校を休むこととなった場合の対応として、ＩＣＴ（情報通信技術）による学習支援など、切れ目のない教育が受けられる環境づくりが重要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）リモート授業の取組について。
モバイルＷｉ─Ｆｉを選択した理由として、国の補助があること、臨時休校時、自宅外の親戚の家で利用することも想定して、移動式であるモバイルＷｉ─Ｆｉを選択したとのことでございました。 そこで、質問です。Ｗｉ─Ｆｉの選択肢として保護者に光回線やモバイルＷｉ─Ｆｉの両方から選択できるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○議長（梅津政則） 教育部長。
2020年４月より小学校においてプログラミング教育が導入されたことに伴い、また新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休校に対応すべく、家庭において学校の授業が受けられる環境整備が求められ、ＩＣＴを活用した教育環境整備への需要が高まってきております。福島市においても、当初３か年事業での整備予定を前倒しして、全児童生徒への１人１台のタブレット端末約２万台を年度内に配付いたしました。
このうち燃料費が減額となりました要因につきましては、各学校において節減に努めたことに加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休校になったこと、それから体育館等で行う行事が減ったこと、それから体育館等に集合して行う行事等を校内放送に替えて実施したこと、会議を書面会議に替えて行ったことなどから、暖房用灯油の購入量が抑えられたことによるものと捉えてございます。
コロナ禍の下、臨時休校中や学校再開後の少人数の分散登校という３密を避けるため、２０人以下で授業を受けた子どもたちからは、いつもより勉強が分かったと笑顔がこぼれ、教師たちは子ども一人一人を大切に面倒が見られた、保護者は学校が楽しいと子どもが出かけて行くと話していました。
このような中で、中学校における臨時休校の長期化、地域間の移動の自制、集会イベントの中止など、市民生活においてこれまでに誰も経験したことのないような不自由な生活を余儀なくされてきたところであります。まさしく今年はコロナで明け暮れた一年間であったと言っても過言ではない状況であります。 市長におかれましても、予定していた事業が思いどおりにできなかったと、さぞ歯がゆい思いをされてきたことと思います。
陳情の趣旨は、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校中や学校再開への移行段階で、いわゆる三密を避けるため学級人数を２分の１程度で授業を実施する分散登校や、時差登校の措置が県内外で行われました。
市内の子供食堂の多くは、感染リスクの高い３密を避けるため、本年３月の市内小中学校の臨時休校が開始された頃から活動を自粛し、一時子供たちに食事や居場所の提供を休止する期間がございました。 こうした中、学校の休業により子供たちの食生活や生活習慣の乱れを危惧する運営団体が、新たな生活様式に応じた弁当のテークアウトや宅配などにより、子供の見守り活動を継続してまいりました。
◎教育長（青田誠君） 当然、今回のＧＩＧＡスクール構想の中には様々な、臨時休校等の場合、ＩＣＴの活用等によって、全ての子どもたちが学びを継続できるようにするということも、一つの大きな柱だと思っております。そういった場合を想定しながら、当然、対応してまいりたい、こんなふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。
小中学校の現場において、新型コロナウイルス感染防止対策により、学校の臨時休校時の学習プリントの作成、あるいは学校教室等の消毒など、教職員の負担が大変増加しております。
新型コロナウイルス感染拡大によって、安倍首相が２月末に突然、学校の全国一斉休校を発表して、福島市は小中学校、特別支援学校が３月４日から一斉の臨時休校となりました。一方で、保育所や放課後児童クラブについては、原則開所を求めました。 しかし、県内他市では、独自の判断によって、保育所も放課後児童クラブも原則休園としたところもあります。福島市は、どっちも開所という判断でした。
３点目は、臨時休校による要保護、準要保護の学校給食について伺います。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目の決定までの期間短縮と体制整備についてでありますが、生活保護申請があれば、扶養義務者や資産、年金等の調査を行い、同時に民生委員からの意見を聴取するなど、決定に必要な調査を行います。
私ら学校に子どもが上がっていない子とか、地域の人はなかなか、今、学校でどういう状況になっているのかというのが、なかなか分からないんですが、これですと４月１３日に臨時休校をして、臨時休校が延長しましたと。通常教育活動を再開するために当たって、段階的な教育活動ということで、５月１１日から１９日まで、段階的な、例えば、クラスをＡとＢに２つに分けて、それぞれ１日おきに勉強するとか。
市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市内小・中学校を臨時休校とした期間の子どもたちの学習時間を補うため、夏季休業期間中の12日間を授業日といたしました。 その間、熱中症対策の一つとして、市は、相馬双葉漁業協同組合から保冷用の氷とたるをご協力いただき、子どもたちに冷水を提供いたしました。この場をお借りして、相馬双葉漁業協同組合の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
初めに、審査の過程で、議案第70号に関しまして、各委員から、まちなか活性化推進事業、駅西地区都市再生整備事業、南部地区都市再生整備事業、小学校・中学校ＧＩＧＡスクール校内通信ネットワーク整備事業、新型コロナウイルス緊急対策事業に係る臨時休校による学校給食の中止に伴う納入業者への補償などについて、事業の概要及び内訳などの質疑がありました。